越境ECとは？
越境ECは日本国内のECサイトと同様に、インターネットを使った通信販売を指すが、自国内向け（母国語）のサイトではなく、外国語のサイトを設けたり、海外のECモール（ZenPlus、eBay、Amazon.com、Shopeeなど）に出店しながら多言語多通貨での対応を行い、日本から商品を海外に発送する形態を用いるため、越境ECサイトを運営する企業側は、世界各国に直接出店するリスクやコストの軽減につながり、且つ商圏は広くなるため、初期投資額を抑えながら世界進出を狙える。
越境ECの代表的なプラットフォームとして、世界利用率トップのAdobe社のMagentoとShopifyが比較されることがある。日本のECプラットフォームは日本国内のEC販売にあわせたシステムとなっているため、越境EC向けの多言語多通貨多国籍ルールにあわせることがほぼ難しい状況であり、例えカスタマイズが出来たとしても、多額の追加費用がかかるだけでなく、最終的に各国のルールにあわせられないことがあるため販売した相手国でのトラブルが急増し問題視されている。越境ECは通販とはいえ貿易が絡む取引となるため、越境ECコンサルタント（専門家）、または貿易に詳しいアドバイスのできる越境EC専門の会社に相談・依頼することが一般的となっている。
中国越境ECについて
世界最大のEC市場を持つ中国では、2017年時点で市場規模が100兆円を超えています。
この市場規模の大きさは、日本の約12倍です。
アリババグループが運営する「Tmall（天猫）」が56・6%、「京東商城」が運営している「JD.com」は24.7%と、2社合計で約8割ものシェアを占めています。
3番手以降の「蘇寧易購」や「唯品会」の市場シェアは、3〜4％程度となっています。
11月11日（独身の日・中国ではECの大セールが行われる日でもある）には、「アリババグループ」の1日の受注額が約3兆8,000億円を記録しています。
中国ではECモールの影響力が圧倒的に強く、自社サイトでの売上は非常に少ないのが特徴です。
この点は、EC市場の売上の約半分が自社ECサイト経由である日本とは大きく異なります。
中国越境ECの注意点
１．法人
法人をどこに置くかによって、手続き、関税が大分変ってきます。
２．システム
自社で出店するか、モールに出店するかによって、システムを構築するかどうかが決まりあmす。また、サーバや通信などのは、サーバの置く場所によって異なります。
３．物流と決済
ここでもは、パートナー企業に依頼するか、自社で行うかによって、コストも大分に代わってきます。
